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社労士試験受験経験者です。いままで勉強してきて感じたことをまとめていきたいと思います。
高学歴ワーキングプア-『ここがおかしい 日本の社会保障』 山田昌弘 を読む
非正規労働者の問題が深刻です。
しかも、新しい非正規労働者の形として山田氏が指摘しているのが、高学歴ワーキングプアです。

高学歴ワーキングプア、とは、大学や大学院を出て、修士号や博士号を持っている・あるいは心理カウンセラーや学芸員などの専門資格を持つ高学歴者が、正規雇用につながらない問題です。
博士号を持っているのに就職できない、ポスドク問題を含みます。

ポスドクが正規の大学職員の職が得られなかった場合、非常勤講師の道があります。
週1回1コマで、大学の授業をさせてもらいます。時給は普通のパートなどよりは良いですが、一こま月2~3万円なので、10コマ掛け持ちでもしないと、それなりの収入にはなりません。
雇用主が異なるので、当然、雇用保険・厚生年金には入れません。

非常勤講師の担当授業は、その大学の教官の専門領域外の授業であり、そもそもは、知り合いの他大学の教授等にお願いしていたもの、だったそうです。正業で大学教授をしていた人への謝礼なので、月2~3万円で済みます。

ところが、最近は、この非常勤講師になるのは、正規の教官になれなかった人であり、生活がかかっています。
ただ、大学院の定員が増え、修士・博士号取得者が増えたので、低い謝礼の非常勤講師でも、募集が殺到しています。

心理カウンセラーや図書館司書・学芸員なども、同じような境遇におかれています。

学校に行って、専門知識を身に付ける=専門職業に就く、というのでなければ、わざわざ長い時間学校に通い、高い授業料を払う意味はなくなるのではないでしょうか。
このままの状態が続けば、日本の高等教育は存続できるのか?と疑問に思ってしまいます。

少子化で教員の必要絶対数も減少しています。高等教育機関では、専門知識を教えるだけでなく、なぜそれを学ぶメリットがあるのか、を提示する必要があるように思われます。
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第三号被保険者問題-『ここがおかしい 日本の社会保障』 山田昌弘 を読む
『ここがおかしい 日本の社会保障』(山田昌弘 文春文庫 や 39 3)を読んでいます。
受験生のころから、山田先生のコラムを読んでいて、時間ができたら読んでみようと思っていました。

まだ読み途中ですが、いくつか、ポイントが出てきたので、ひとつずつまとめていきたいと思います。
今回は第三号被保険者問題です。つまり、国民年金の第三号被保険者で、会社員や公務員の第二号被保険者(厚生年金や共済年金加入者)の配偶者にかかわる問題です。

まず、大前提として、山田先生社会保障への指摘のポイントは、社会保障(年金制度)などを作った時期の日本の
「普通の」家族制度が、現在の家族制度に通用しなくなっている、という点です。

この第三号被保険者問題もまさしくその点から発生しています。
まず、制度上のイメージする家族像はこうです。(便宜上、家庭の主な働き手を男性とします)

●正社員か公務員の夫 + 専業主婦(年収130万円以下のパート含む) → 第二号被保険者 + 第三号被保険者
●自営業の夫       + 家内労働の妻 (収入あり)          → 第一号被保険者 + 第一号被保険者

このような図式に当てはまるかぎり、収入のない妻の分を、夫が支払い、収入のある人は社会保険料を納める、という構図で何も問題はありません。

しかし、
●自営業の夫      + 専業主婦(年収130万円以下のパート含む) → 第一号被保険者 + 第一号被保険者
では、同じ収入のない妻の分を、夫が支払う構造にはなりません。収入のない妻の分も2人分、社会保険料を納める必要があります。

ここで、自営業の夫が、それなりの収入があれば問題なのですが、そうとばかりも言い切れませんね。

さらに
●非正規労働者の夫 +
になった場合は、第二号被保険者の夫より、かなりの確率で低賃金である可能性が高いのに、この夫は第二号被保険者になれません。第一号被保険者になる、すなわち、妻は、もし子育て中なので、無収入でも、第一号被保険者、つまり社会保険料が2人分になります。

年金だけではなく、健康保険料でもおなじ現象が起こります。
一定の収入のある、第二号被保険者の妻は優遇されていて、非正規の第一号被保険者の妻は自分で保険料を納める。この制度の矛盾は、このような働き方を想定していなかったから、そういうことのようです。
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語呂合わせ  雇用保険(日雇労働被保険者)の保険料
雇用保険の日雇労働被保険者は、一般保険料(雇用保険率に応ずる額)のほかに、雇用保険印紙により、印紙保険料を納付しなければなりません。

印紙保険料の額は、日雇労働被保険者の賃金日額に応じ、次のとおりです。

等級   賃金日額              保険料日額
1級    11300円以上          176円
2級    8200円以上11300円未満  146円
3級    8200円未満            96円

賃金日額の等級の境目となるのは 113 82  ←イイサヤニ
保険料日額は          176 146 96  ←ヒトナム ヒトシロ クロ
です。

なお、64歳以上の高年齢労働者に係る保険料の免除は、日雇労働被保険者については適用されません。

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ブラック士業
ブラック企業という言葉があります。残業代を払わない、年休を与えないなど、違法な労働条件で労働することを強いる企業のことです。

こういった企業に、法律すれすれのアドバイスをする弁護士や社労士をブラック士業と呼ぶそうです。まさに悪徳士業という言葉です。
都内などでは、有名なブラック士業が複数の事務所を構えているなどと新聞で報道されていました。この社労士は、会社側に立った労務テクニックに詳しく、近年顧問契約が急増。固定残業代を奨励し、辞めさせたい社員がいる時は、配置転換や降格、査定を変えての給与引き下げをアドバイスする、という。(毎日新聞 2015年1月7日 26面)

労務関係の法律に精通しているのが社会保険労務士です。
社員の立場として、会社から「残業代を支払わない」など、不当なことを言われた場合、「それは法律違反です」と反論する(社員を守る)ためにも法律の知識が必要です。
でも、この知識によって、例えば合法的に降格処分をすることができれば、それは社員を守るのではなく、企業(社長)を守ることになります。

知識は使い方次第で毒にも薬にもなる、という感じでしょうか。
でも、もともと労働法は、弱い立場の労働者を守るために生まれたもの、という性格を考えたら、企業の側のみに立つブラック士業の立場は、それでいいのか?と思います。

実際顧問契約など、お金を支払うのは経営者であって、社員ではないので、社労士としては社長の意向に沿うのがあたりまえ、ということになるのかもしれません。
でも、先ほどの立法思想と、あと、適正な競争力(例えば違法に賃金を下げた企業が、コストダウンして、市場競争力を増す、など)を維持するためにも、節度は求められるのではないでしょうか。
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扶養家族で傷病手当金をもらう について
友達から傷病手当金について質問がありました。

旦那さんが発病して、月末に離職する予定になってしまったと。もともと体調に自信がなく、今の職場に勤め始めたときに、旦那さん自身の社会保険に加入することもできたのだが、様子見をしようと思って、奥さんの健保の扶養に入っていたそうだ。
来月には正式に旦那さん自身の健保に切り替えしようと思っていた矢先、やっぱり無理・・・となったところ、離職という流れになってしまったそうだ。

社労士のHPで、「扶養家族で傷病手当金をもらう」ことができると見たけど、旦那さん、離職してからも傷病手当金も会えるのかな?との質問でした。

??傷病手当金は、病気等で仕事につけず、収入がない場合に、収入の補完的役割を担うもので、基本的に収入のある被保険者本人はもらえるものだと思うけど?
と思いながら、社労士のHPを見てみると、「家族の扶養に入りながら退職後に傷病手当金をもらう」という言葉がありました。

ただ、この場合、実際に在職中(本人が健保の被保険者)に、傷病手当金を受給していて、その後離職 → 家族の扶養になる 事例を想定しています。
①もともと傷病手当金を支給されていて、その支給期間内(1年6ヶ月)であること。
②家族の被扶養者として認められる収入(原則130万円)以下であること。

などの条件をクリアしないといけません。
友達の場合、旦那さんが在職中にご自身の健保に加入されていたら、傷病手当金の支給対象となったのかもしれませんが、もともと奥さんの扶養者になっていたので、対象外です。

今回の話をしながら、友達と、やっぱり自分の社会保険に加入できるのなら、最初から加入したほうが良いね、ということになりました。
健保の組合証が途中で切り替わると、病院窓口等で面倒なことが起こる、という気持ちも分かるのですが、やはり受けられるものも受けられなくなってしまうのは困ります。

しかも、健保に入ると同時に厚生年金に入れる資格があるのだったら、やっぱり厚生年金の側からも加入していたほうが良いかな、と思います。単に加入期間が延びる、というだけでなく、もし障害や死亡ということになった場合では、国民年金だけと厚生年金加入では、扱いが変わってきますので。





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